底地（そこち）とは、地主様が土地だけを所有し、その上には借地人の方の建物が建っている状態のことをいいます。

多くの底地では、

・昔からの地代水準が低いまま変わっていない
・固定資産税などの負担と比べて、手取りが多くない
・名義は自分でも自分では利用できず、売ろうとしても借地権付きのため価格や買い手が限られる

といった、「土地の評価や負担のわりに、得られる見返りが少ない」と感じられることがあります。

・このまま子どもに引き継がせてよいのか
・自分の代で、どこまで整理しておくべきか

といった点で悩まれている地主様が少なくありません。

一方で、借地人の方の生活の場でもあるため、
地代の見直しなど、「これまでと条件を大きく変えたい」という話を
地主様のご都合だけで進めることは難しく、結局そのまま先送りになりがちです。

バイヤーズでは、こうした底地について、

・当社による買取
・借地人の方による底地の取得
・第三者への売却

といったいくつかの選択肢ごとに、

・それぞれを選んだ場合に、どのような流れになるか
・どのタイミングで一旦「区切り」がつくか

といったポイントを整理し、

「このまま持ち続ける場合」と
「どこかのタイミングで売却・現金化する場合」

の違いを、できるだけわかりやすくお伝えします。

そのうえで、地主様ご自身が「自分の代ではここまで決めておく」と
納得して判断できるようにお手伝いするのが、バイヤーズの役割です。

※当社による買取や売却の成立は物件ごとの個別判断となり、すべての案件で買取・売却をお約束するものではありません。

古くからの借家や長屋・文化住宅は、築年数とともに雨漏りや設備故障が増えてきます。
一度空室になると、次に貸すための修繕が必要になりますが、
古い借家ほど設定家賃に対して修繕費の負担が重く、かけた費用を家賃で回収しづらいケースも少なくありません。

一方で、長年入居されている方は、昔のままの低い家賃と今の生活環境に慣れており、
ご高齢の方ほど住み替えが難しくなります。
その結果、

・一部の部屋だけ長年入居のまま
・残りは空室のまま

という中途半端な状態が固定化しやすく、
家主様が方針を決めて動かない限り、状況が変わりにくいのが実情です。

当社では、このような老朽化した借家について、

・当社が買主となる「借家一軒ごとに買取」
・第三者（投資家・不動産会社など）への売却
・修繕をして貸し続ける場合や、建替え・現状維持といった選択肢

などを並べ、それぞれのメリットや注意点をお伝えします。

「今は持ち続ける場合」と
「どこかのタイミングで区切りをつける場合」の違いを分かりやすく比較し、
家主様のご意向に合った、現実的な進め方を一緒に考えていきます。

※当社による買取や売却の成立は物件ごとの個別判断となり、すべての案件で買取・売却をお約束するものではありません。

借地権付建物とは、地主様の土地を借りて、その上に建てた建物を所有している状態を指します。
建物の名義はご自身にあっても、土地は借地のため、売却や建替えの際には
地主様との契約内容の確認や承諾が必要になることが多く、
「通常の戸建やマンションの売却」とは手続きや注意点が大きく異なります。

実務上は、必ずしも簡単に承諾が得られないこともあり、
将来ご自身やご家族で土地を使う可能性を考えて、
「いずれは自由に使える状態にしておきたい」とお考えになる地主様も少なくありません。

借地契約の内容や、契約が結ばれた時期によっては、

・承諾料や更新料の考え方が分かりにくい
・借地上の建物は、一般の融資が付きにくい

といった理由から、「どこから手を付ければよいか分からない」というご相談を多くいただきます。
相続を見据えて、借地権付建物をどのタイミングで、どのように扱うか悩まれているケースも少なくありません。

当社では、借地権付建物について、

・当社が買主となる買取
・地主様の承諾を前提とした売却の進め方の整理
・地位継承や再契約といった選択肢の違いのご説明

などを通じて、

「このまま利用を続ける場合」と
「どこかのタイミングで売却して手放す場合」

それぞれで、どのようなメリット・注意点があるかを分かりやすくお伝えします。

そのうえで、お客様ご自身のご意向に合った、現実的な進め方を一緒に考えていくのが、
バイヤーズの役割です。

※地主様との個別の契約内容の解釈や、紛争性の高い案件については、弁護士などの専門家にご相談いただく形での対応をご案内しています。
※当社による買取や売却の成立は物件ごとの個別判断となり、すべての案件で買取・売却をお約束するものではありません。

共有持分とは、ひとつの不動産を複数人で、持ち分の割合を決めて所有している状態を指します。
相続などをきっかけに共有になったものの、共有者ごとに

・売りたい人と、残したい人がいる
・考え方や事情がバラバラ

といった理由から、そのまま年月だけが経ってしまっているケースも少なくありません。

一人だけが住んで固定資産税も負担しているのに名義は兄弟姉妹で共有のまま、
連絡が取りにくい共有者がいる、感情的な対立があり話し合いが進まない……といった状況になると、

「自分の持分だけでも何とかしたいが、どう動けばよいか分からない」

というお悩みにつながりやすくなります。

当社では、このような共有不動産について、

・当社が共有持分を買い取るケース
・共有者間の合意を前提に、物件全体として売却を検討する方法
・当面は保有を続けながら、将来の売却や承継の考え方を整理しておく方法

など、いくつかの選択肢の違いを分かりやすくお伝えし、
共有者の状況やご意向に応じた、現実的な進め方を一緒に考えていきます。

※紛争性の高い案件や、法的な検討が必要なケースでは、弁護士などの専門家へのご相談も含めてご案内いたします。
※当社による買取や売却の成立は物件ごとの個別判断となり、すべての案件で買取・売却をお約束するものではありません。