大阪市内を中心に、30年以上の
不動産実務経験
底地・借地権・借家・共有持分など、それぞれの事情に応じた売却方法をご提案し、価格検討から買取・仲介まで対応しています。
「今すぐ売る・売らない」を急がせることはいたしません。
底地（そこち）とは、地主様が土地を所有し、その土地の上に借地人の方の建物が建っている状態をいいます。
土地はご自身の名義でも、借地人の方が利用しているため、
「地代収入はあるが、手元にあまり残らない」
「相続したものの、自分では土地を使えない」
「子どもにそのまま引き継がせてよいのか迷っている」
「売却したいが、どこに相談すればよいか分からない」
といったお悩みが生じやすい不動産です。
多くの底地では、
・昔からの地代水準がそのまま続いている
・固定資産税などの負担に対して地代が少ない
・土地を自由に利用できない
・一般的な土地とは異なり、売却先や価格の考え方が分かりにくい
・借地契約や更新、承諾料などの確認が必要になることがある
など、通常の土地とは異なる事情があります。
そのため、
「このまま持ち続けるべきか」
「自分の代で売却・現金化した方がよいのか」
「相続させる前に整理しておいた方がよいのか」
と悩まれる地主様も少なくありません。
一方で、底地は借地人の方の生活や事業の基盤となっている土地でもあります。
地代や契約条件の変更、土地の今後の取り扱いについては、現在の契約内容やこれまでの経緯を確認しながら進める必要があり、地主様だけでは判断しにくいこともあります。
株式会社バイヤーズでは、底地について、
・当社が買主となる買取
・借地人の方による底地取得の可能性
・第三者への売却
など、それぞれの方法について分かりやすくご説明します。
また、
・このまま底地として保有する場合
・売却して現金化する場合
・将来の相続まで保有する場合
それぞれの違いや注意点を整理し、地主様のご事情に合った進め方を一緒に考えます。
「今すぐ売ると決めているわけではない」
「まず自分の底地がどのように売却できるのか知りたい」
という段階でも構いません。
まずは現在の契約内容や地代、土地の状況などを確認したうえで、どのような選択肢があるのかを整理するところからご相談ください。
古くからの借家や長屋・文化住宅では、築年数が経つにつれて、雨漏りや給排水設備の不具合、外壁や屋根の劣化など、修繕の負担が大きくなっていきます。
そのため、
「修繕費をかけて、このまま貸し続けるべきか」
「建替えをして、これからも賃貸経営を続けるべきか」
「建替え費用や今後の収支を考えると、売却した方がよいのか」
「入居者がいる状態でも売却できるのか」
「相続させる前に、自分の代で整理しておいた方がよいのか」
と悩まれる家主様も少なくありません。
一度空室になると、次に貸すための修繕が必要になることがありますが、古い借家ほど家賃水準に対して修繕費の負担が大きく、かけた費用を家賃で回収しにくいケースもあります。
一方で、長年住み続けている入居者の方がいる場合には、
・一部の部屋だけ長期入居が続いている
・空室部分は修繕せず、そのままになっている
・家賃収入はあるものの、修繕費や固定資産税などの負担が気になる
・建物が古くなり、今後どこまで修繕を続けるべきか判断しにくい
といった状態になることがあります。
特に長屋や文化住宅では、満室でも空室でもない状態が長く続き、将来の方針を決めにくいケースもあります。
株式会社バイヤーズでは、このような古い借家・長屋・文化住宅について、
・当社が買主となる買取
・入居者がいる現状のままでの売却
・第三者への売却
・修繕をしながら賃貸を続ける場合との比較
など、それぞれの方法について分かりやすくご説明します。
入居者がいるからといって、必ずしも退去してもらってから売却する必要があるわけではありません。
現在の賃貸状況や建物の状態、収支などを確認したうえで、
「このまま持ち続ける場合」
「入居者がいる状態で売却する場合」
それぞれの違いや注意点を整理し、家主様のご意向に合った現実的な進め方を一緒に考えます。
「まだ売ると決めていない」
「修繕を続けるか、売却するか迷っている」
という段階でも構いません。
まずは現在の借家の状況を確認し、どのような選択肢があるのかを整理するところからご相談ください。
借地権付建物とは、地主様から土地を借り、その土地の上にご自身の建物を所有している状態をいいます。
建物はご自身の名義でも、土地は借りているため、
「借地権付建物でも売却できるのか分からない」
「地主の承諾が必要と聞いたが、どう進めればよいか分からない」
「地主に買い取ってもらえるのか、第三者へ売却できるのか分からない」
といった、一般の不動産とは異なるお悩みが生じることがあります。
一般的な土地・建物の売却とは異なり、借地権付建物を第三者へ売却する場合は、まず借地契約の内容を確認し、地主様の承諾が必要となるのが一般的です。
地主様の承諾が得られない場合でも、一定の要件を満たせば、裁判所に地主様の承諾に代わる許可を求める制度があります。
また、契約内容や建物の状態によっては、
・譲渡承諾料や更新料などの確認が必要になる
・地主様との調整が必要になる
・購入者が融資を利用しにくい
・建物が古く、買い手が限られることがある
・相続したものの、今後利用する予定がない
など、一般の不動産とは異なる事情があります。
そのため、
「売りたいけれど、何から始めればよいか分からない」
「地主様にどのような確認が必要なのか分からない」
「このまま持ち続けるか、売却して手放すか迷っている」
という方も少なくありません。
株式会社バイヤーズでは、借地権付建物について、
・当社が買主となる買取
・地主様による買取を検討する方法
・地主様の承諾を得たうえで第三者へ売却する方法
・契約内容や現在の状況を踏まえた売却方法の整理
・そのまま保有する場合と、売却して手放す場合の比較
など、ご事情に応じた選択肢をご案内しています。
「今すぐ売ると決めているわけではない」
「まず自分の借地権付建物が売却できるのか知りたい」
という段階でも構いません。
借地権付建物は、借地契約の内容や地主様との関係、建物の状態などによって進め方が変わります。
まずは現在の状況を確認し、どのような売却・処分方法が考えられるのかを整理するところからご相談ください。
※地主様との個別の契約内容の解釈や、紛争性の高い案件については、弁護士等の専門家にご相談いただく形の対応をご案内しています。共有持分とは、ひとつの不動産を複数人で、それぞれの持分割合に応じて所有している状態をいいます。
相続などをきっかけに共有になったものの、
「自分は売りたいが、他の共有者は残したいと考えている」
「共有者それぞれの事情や考え方が違う」
「話し合いが進まず、そのまま何年も経っている」
「自分の持分だけでも手放したい」
といったお悩みにつながることがあります。
たとえば、
・一人だけが住んでいるが、名義は兄弟姉妹で共有のまま
・固定資産税や修繕費の負担について考え方が分かれている
・共有者の一部と連絡が取りにくい
・相続を重ねて共有者が増えている
・共有者同士の意見がまとまらない
といったケースでは、不動産全体の売却や活用について判断しにくくなることがあります。
そのため、
「共有者全員の意見がまとまらない」
「このまま共有状態を続けたくない」
「自分の持分だけでも売却できないか」
と考える方も少なくありません。
株式会社バイヤーズでは、このような共有不動産について、
・条件によっては、当社が共有持分を買い取る方法
・共有者全員の合意を前提に、不動産全体を売却する方法
・当面は保有を続けながら、将来の売却や相続に備えて考え方を整理する方法
など、それぞれの選択肢について分かりやすくご説明します。
共有不動産は、持分割合や利用状況、共有者同士の関係などによって、現実的な進め方が変わります。
「まず自分の持分だけ売却できるのか知りたい」
「まだ売ると決めていないが、このまま共有を続けるべきか迷っている」
という段階でも構いません。
まずは登記内容や現在の利用状況などを確認し、どのような選択肢があるのかを整理するところからご相談ください。
※共有者間で紛争が生じている場合や、法律上の権利関係について個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へのご相談をご案内することがあります。※当社による買取や売却の成立は物件ごとの個別判断となり、すべての案件で買取・売却をお約束するものではありません。
電話・フォームより、今の状況や悩みごとを伺います。「相談だけ」「概要だけ」でも問題ありません。
大阪市内・近郊の方は、ご自宅やお近くまでお伺いし、現在の状況やご希望をお聞きします。
必要に応じて、建物の外観や周辺の状況を確認し、
登記簿・公図・賃貸借契約書など、お手元の資料をもとに権利関係を整理します。
現状や権利関係を整理したうえで、考えられる売却方法や今後の選択肢をご説明します。
ご提案した内容について、その場で結論を出していただく必要はありません。ご本人・ご家族でゆっくりご検討ください。
当社への売却、もしくは第三者への売却に進まれる場合は、
あらためて契約条件を確認し、ご納得いただいたうえで売買契約を締結します。
底地・借地権・借家・共有持分など、それぞれの事情に応じた売却方法をご提案し、価格検討から買取・仲介まで対応しています。
「今すぐ売る・売らない」を急がせることはいたしません。
入居者の方がいる場合も、現在の契約内容や状況を確認し、地主様・借地人様、家主様・借家人様それぞれの立場に配慮しながら、無理のない進め方をご案内します。
